結論

サプライヤーから原産地証明に必要な資料を集める際は、依頼項目を明確にし、根拠資料の範囲と更新のタイミングをあらかじめ決めておくことが重要です。

背景

原産地判定・証明には、原材料のHSコードや原産国、価格情報、製造工程などサプライヤー側の情報が必要になる場合があります。依頼内容が曖昧だと、資料が集まらない、内容が不足している、といった事態が生じやすくなります。

実務ポイント

• 必要な項目（原材料のHSコード、原産国、価格情報、製造工程等）を具体的に示して依頼する
• サプライヤー証明書・宣誓書など、協定が求める様式に沿って依頼する
• 非改変・直接輸送を示す書類が必要な場合は、あわせて依頼範囲に含める
• 保存書類の保存期間と更新時期を管理し、有効期限切れを防ぐ
• 資料が集まりにくい場合は、依頼方法や様式を見直す

具体例

依頼項目を整理した依頼書やサプライヤー向けの証明様式をあらかじめ用意しておくと、やり取りの往復が減り、資料収集がスムーズになります。

まとめ・ご相談

サプライヤーから資料が集まらない場合もご相談いただけます。必要資料と依頼方法を整理し、サプライヤー向け依頼書や証明様式の作成を支援します。

※本記事の内容は2026年8月時点の情報に基づきます。制度・協定の内容は改定される場合があります。