結論

HSコード（関税分類番号）の確認は、FTA・EPA活用の出発点です。HSコードが定まらなければ、適用税率も原産地規則も正しく検討できません。

背景

HSコードは各国共通の商品分類の基礎であり、関税率表や品目別原産地規則（PSR）はHSコード単位で規定されています。分類を誤ると、税率調査や原産地判定の前提が崩れてしまいます。

実務ポイント

• 商品名だけでなく、材質・構造・機能・用途・カタログ等を確認する
• 輸出国・輸入国それぞれでHSコードを確認する（両国で分類が異なる場合がある）
• MFN税率とFTA・EPA適用税率を比較する
• 分類の根拠を整理し、必要に応じて事前教示制度の利用を検討する
• 分類が変われば、適用される品目別原産地規則も変わりうることに留意する

具体例

同じ製品でも、材質や加工工程によって分類が変わり、結果として適用される原産地規則や税率が異なるケースがあります。分類の検討段階で複数の候補が考えられる場合は、根拠を整理した上で確認を進めることが重要です。

まとめ・ご相談

HSコードの確認だけでもご依頼いただけます。商品の材質、構造、機能、用途、カタログ等を確認し、分類候補と根拠、追加確認事項を整理します。ただし、最終的な分類は各国・地域の税関当局の判断によります。

※本記事の内容は2026年8月時点の情報に基づきます。制度・協定の内容は改定される場合があります。